2009-11-19 第173回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
これも先ほどからもお話しいただいておりますので、私も十分見解はお聞きしましたが、端的に言いまして、地域の中小企業に今必要なお金がそういう金融機関から供給されている状況なのか、あるいはその点、非常に資金繰りという面では問題がある状況なのか。そういう中小企業、地域の中小企業をめぐる金融の現状については、大臣はどういう問題認識ですか。
これも先ほどからもお話しいただいておりますので、私も十分見解はお聞きしましたが、端的に言いまして、地域の中小企業に今必要なお金がそういう金融機関から供給されている状況なのか、あるいはその点、非常に資金繰りという面では問題がある状況なのか。そういう中小企業、地域の中小企業をめぐる金融の現状については、大臣はどういう問題認識ですか。
措置というものが必要になろうかと思いますけれども、その核の問題ということは、一般の訴訟の場合と違いまして、特殊な非常にむずかしい問題でございますので、これについてやはり慎重に考えていかなければならないというふうにわれわれは考えるわけでございまして、そうい訴訟の段階になりますれば、私どもとしては、必要な措置は考えなければなりませんけれども、そのときに具体的にどうするかということは、いままだここで私も十分見解
そして、十分見解を述べる機会を保障していただいておる。それからあとの判断は、これは国民全体の判断にまつということになるべきだと思います。
なお独禁法の解釈は、当然これは公正取引委員会の権限でございますので、われわれは独禁法の解釈、運用につきましては、公正取引委員会に十分見解をただし、解釈を伺うということでやっておるつもりでおります。
そこで、きょうは大臣はおられませんけれども、実はこういう問題については、文部省に十分見解を聞き、ものをいわねばならぬ問題が多いと思うのです。しかし、またいずれ文部省にはものをいう場合があると思いますけれども、ひとつ大臣等を通して、文部大臣等におきましても、こういう点は文教行政の立場から十分なる指導をするように、ひとつ連絡していただくようにお願いをしておきたいと思います。
私は今関連して即座にここに疑問を起し、そういう意見を求めているわけで、私としては十分見解ができておりませんが、これらに関しまして横田さんの御意見を伺いたい。
そこで今後これから又だんだん予算の審議を続ける過程においてもこういう問題が起つて来ると思うのですが、この点については十分見解を統一して御答弁願いたい。私は今日の結論として折角総理は一応取消されたが、結論として法務総裁は外国が侵略しなければ、その力というものは戰力でないから、これは憲法に反しない。原子爆弾を持つておつてもこれを使わなければ戰力でない。